APAC(アジア太平洋地域)の消費者のための5つの持続可能な旅行の傾向

Source: https://www.hospitalitynet.org/opinion/4111138.html 2022年6月24日
Summary
- アジア太平洋(APAC)地域では、消費者は、世界平均と比較して、旅行中の持続可能性にさらに強い関心を示した。日本、インド、中国、オーストラリアのデータを見て、地域内の持続可能な旅行の好みの類似点と相違点を調査。
1. APACの消費者は、旅行中に持続可能なオプションを求めている
- 世界的に、旅行者の90%が、旅行の予約を検討しているときに持続可能な選択肢を見たいと考えている。この傾向はAPAC地域でさらに強く、旅行者の95%が持続可能な旅行オプションに関心を示している。
- インド…98%、中国…96%、オーストラリア…72%、日本…56%が持続可能な旅行の選択肢を探していると述べている。
2. APACの消費者は、持続可能な旅行に割増料金を支払う
- APACの消費者は、持続可能性にはコストがかかることを認識しており、旅行が持続可能であることを保証するために、より多くの費用を支払う用意がある。
- インド…44%以上、中国…40%以上、オーストラリア…28%以上、日本…25%以上
3. APACの消費者は、持続可能な旅行のために利便性と快適さを犠牲にすることをいとわない
APACの消費者の96%はサステナブルトラベラーとなる為に犠牲を払うことをいとわない。また、APACの消費者の53%は、旅行中の利便性と宿泊施設の利便性や快適さが犠牲になることを理解している。
4. APACの消費者にとっての持続可能な旅行の意味は、国によって異なる
回答者の約70%によると、APAC地域全体で、地域経済の支援、地域の文化やコミュニティの支援、環境への影響の軽減が持続可能な旅行の側面と見なされている。
各国の主な「持続可能な旅行の意義」
- インド…地元の文化やコミュニティを支援すること
- 中国…環境への影響を減らすことと地域経済を支援すること
- オーストラリア…環境への影響を減らすこと
- 日本…地域経済を支援すること
5. APACは、さまざまな情報源から持続可能な旅行情報を探している
APACの消費者の3人に2人以上が、環境への影響が少ない旅行オプションと、地域の文化やコミュニティをサポートするオプションについて詳しく知りたいと考えている。半数以上が、地元の目的地、観光、または訪問者のリソースグループからこの情報を見たいと思っている。回答者の半数弱が、宿泊施設や宿泊施設の会社や交通機関からの持続可能性に関する詳細情報を求めている。
Consideration
この記事はエクスペディアグループの2022年4月「Sustainable Travel Study」レポートの一部要約のようです。
調査対象は、世界11ヶ国(内訳:アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、インド、中国、オーストラリア、日本)の11,000人。
この調査で、アジアパシフィック地域と括り、APACは他地域より関心が高いとするのには無理があると感じます。
私が『日本も持続可能な旅行に関心が高い』と言われていることに対して違和感を感じたように、上記、1.2.でわかるように、インド・中国とはパーセンテージに大きな開きがあります。まだまだ日本には持続可能な旅行という概念が定着していないと、日本に住んでいて実感する中で妙にひっかかる記事でした。
レポートの中で『持続可能な旅行のための意味のある行動』として挙げられているのは以下の通りです。
・チェーン店よりも地元民が経営する小売店やレストランで買い物をする
・地域の文化的・歴史的な場所を訪れる
・より環境に優しい交通機関を選ぶ
・地域コミュニティや少数民族から購入する
・小規模で知名度の低い観光地に旅行に行く
・意識的に環境負荷を減らした宿泊施設へ泊まる
・サステナブルな取り組みに対して費用を支払う(カーボンオフセット等)
・サステナブルな取り組みを宣言する企業を選ぶ
・観光地の地域コミュニティを手伝うボランティアをする
GSTC(Global Sustainable Tourism Council)の認定基準を参照すれば、上記以外にも
- 地域住民を雇用しているか、地域支援をしているか
- 水のリスク評価・適切な管理(water footprint)がされているか
- 来訪者に持続可能なふるまいを促すような情報提供がされているか
- 責任ある購入(持続可能性に配慮した仕入れ先からの調達)ができているか
- 省エネ設備を率先して導入しているか
- GHG排出量、廃棄物量をモニタリングしているか
- 有害物質は使用していないか
- 生物多様性の保全はしているか
- あらゆるハラスメントはないか
- ディーセントワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)を提供しているか
等という視点があります。
他にも、各観光事業者だけではなく、観光地自体も持続可能な観光地としての対応を取っているか、という視点もあります。
持続可能性に対する取り組みは、一般消費者がわかりやすい(目に見える、耳にする)箇所ばかりピックアップされますが、上記1.~10.のような一般消費者の目に見えない、耳に届かない部分ほど貢献度合いが大きく重要であることも少なくありません。
本当に持続可能な観光を実現させたい観光事業者は、上記1.~10.の情報を一般消費者にも伝わる方法で公表し、消費者はこれまで以上にこれらの状況に敏感になり、旅行消費をするべきです。