Sustainable Tourism

ホテルがESG問題を把握する方法

2022年2月7日

Source: https://www.hoteliermiddleeast.com/comment/legal-advice-how-hotels-can-keep-on-top-of-esg-issues

Summary

l ホテル業界の動向

・COVID-19のパンデミックをきっかけに環境への意識が高まり、不動産ホテル経営者や投資家は、持続可能性の問題にどのように取り組んでいるかについて、利害関係者からの説明が求められている。
・多くの不動産投資家やオペレーターは、2050年までに不動産ポートフォリオをネットゼロの温室効果ガス排出量に移行し、所有する不動産がもたらす環境への影響を減らすことを公約しているが、不動産およびホスピタリティ部門においてネットゼロが何を意味するかについての明確な定義はない。
・ホテルの設計、運営、およびオペレーターが、エネルギー効率が高いことを保証することにより、運営上カーボンニュートラルになるよう努めることが一般的。

l GCC （Gulf Cooperation Council）

・GCC（Gulf Cooperation Council・湾岸協力会議）の多くの州は、国連の持続可能な開発目標を達成するために、それぞれの政府のための政策とガイドラインを実施し始めている。
・第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が、2021年10月にグラスゴーで開催されGCC（具体的には、クウェート、UAE、サウジアラビア）は、気候変動危機への取り組みによって2030年までにメタン排出レベルを30％削減することを約束
・GCC諸国は、持続可能性の達成を支援するためのガイドラインとポリシーを設定。ドバイサステイナブルツーリズムはその代表的な例であり、ホテルが遵守しなければならない持続可能性の要件（持続可能なマネジメント、パフォーマンス指標、適正な水利用など）を取り決めている。この要件は全ジャンルのホテルに適用され、炭素計算ツールを介して毎月排出量を提出する必要がある。
・バーレーンでは、上場企業のホテル経営者に持続可能なレベルでの最善案と基準を維持するために環境、社会、ガバナンスのレポートを提出することを奨励しています。

l 認定制度の改善

持続可能性の認定制度を改善しようとする場合、ホテル経営者にとって重要な事項は次のとおり。
・建設：UNSDG（国連　持続可能な開発目標）に準拠した持続可能な地元の建設資材の調達と使用。
・ホテルの設備：持続可能な機能には、スマートシャワー（シャワーの長さ制限）、自動ライトセンサー、室内の温度を調整する専用センサー付きのサーモスタット、持続可能な素材で作られた家具等。
・エネルギー効率の遵守：ホテルオーナーは、エネルギー使用を制限すると同時に、エネルギー効率をモニタリングし、エネルギー効率の良い設備を導入しようとする。
・資金調達と補助金：関係者の全てが持続可能な不動産に集中することを奨励するために、持続可能な不動産ポートフォリオに資金を提供するためのグリーンローン。GCC諸国の環境に関する一般規則（1997年）には、GCC全体の金融機関および融資機関が融資または融資するプロジェクトの環境的側面を考慮に入れるための目標が含まれている。
・契約書式：書面では、契約期間中に両当事者が持続可能性へのサポートをする義務を組み込むこと。成功例として、「ワンタオル」ポリシー、ウォーターボトルステーションの設置、滞在中のベッドシーツ交換回数の制限等がある。

l 持続可能なプロジェクト

GCC全体で多くの持続可能なプロジェクトが実施されている。
・Expo2020ドバイでは、持続可能な環境のために太陽エネルギーと結露で「木」に水やりをした。
・RoveExpoホテルには、持続可能な室内アメニティが備わっている。
・サウジアラビアは現在、観光セクターでも活況を呈しており、再生可能天然資源の使用に重点を置いて、スマートシティを構築する準備をしている。
・従業員に投資し、学習機会を強化することは、公平で持続可能な未来を確実にするためのもう1つのアプローチ。

Consideration

ホテル業界ESGのSにおいて、従業員の教育は非常に重要なテーマです。
ホテルに限らずホスピタリティ業界の人材は、一般的に、ホスピタリティ業界にしか転職しづらいという現状があります。

例えば、2021年7月米小売り最大手ウォルマートは国内で提携する大学など１０校で学ぶ従業員の学費と書籍代を全額負担する制度を発表しました。参加する従業員はウォルマートでパートタイムまたはフルタイムの勤務を続けることを条件とし、経営学やサイバーセキュリティーの分野で取得できる学位や資格の選択肢も広げるとのこと。同社幹部によると、これまでの参加者は昇進する率が倍増し、定着率も高い傾向がみられたとのこと。

また、同年9月には、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表しました。入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担。国内の数百の教育機関での学位取得に適用され、高校卒業資格取得に向けたプログラムや、英語を母語としない従業員の英語資格などの関連費用も対象とするとしています。

大前提には人手不足の問題があり、福利厚生を拡充させて人材確保に努めるのが一番の理由かも知れませんが、従業員の離職率を下げ、優秀な人材を育てていくことがステークホルダーの利害と一致します。

ホテル業界でもサービス業務だけではなく、従業員に他業種・他業界でも活躍できるスキルを身に付ける投資を行うことが自社の発展につながります。