社会や環境に配慮した事業者認証『B Corp認証』
B Corp認証は、米国のペンシルベニア州に拠点を置く非営利団体B Lab （Bラボ）が運営する国際的な認証制度で、社会的および環境的影響を測定します。社会や環境に配慮した事業活動において一定の基準を満たした企業にのみ与えられるものです。
B CorpのBはBenefitのことを指し、従業員の福利厚生や慈善寄付、サプライチェーン、仕入品に至るまでの、根拠ある実績や説明責任、透明性においてのある一定の基準を満たしていることを示します。
企業が認証を取得するには、次のことを行う必要があります。
- 80点以上のB Impact Assessment（影響評価スコア）を達成し、リスクレビューに合格すること。
※高い社会的および環境的パフォーマンス実証のため - コーポレートガバナンス構造を株主だけでなくすべての利害関係者に対して説明責任を負うように変更すること。
※法的なコミットメントを行い、B Corp認証を達成するため - B Labの基準において測定されたパフォーマンスを、B LabのWeb サイトの『B Corp プロファイル』で公開できるようにすること。
※透明性の担保。
B Corp認証を取得した後も、再認証のために 3 年ごとに検証プロセスを受ける必要があるため、B Corpは継続的な改善にも重点を置いており、長期的な回復力を形成しています。
さて、B Corp認証取得のための第一歩である、B Impact Assessment とはどのようなものなのでしょうか。
インパクトエリアとして、次の５つにカテゴライズされています。
- ガバナンス
- コミュニティ
- 環境
- 顧客
- 開示アンケート
どのような設問があるのか見ていくと、
ガバナンスでは、
- 社会的または環境的に良い影響を生み出すことを優先しているか
- 社会的・環境的なコミットメントがあるか
- 社会的・環境的パフォーマンスについてステークホルダーに公約しているか
- 社会的または環境的目標のKPIがあるか
コミュニティでは、
- ビジネスモデルはステークホルダーにプラスの利益をもたらしているか
- サプライチェーンに多様性があるか
- メインバンクは社会的認証を得た金融機関か
- サプライヤーの社会的・環境的影響を評価しているか
- 取引のある人材派遣サービスの就労条件を確認しているか
環境では、
- 製品・サービス・プロセスは、従来品と比較して環境にやさしいか
- 会社施設はグリーンビルディング認証をどの程度取っているか
- リモートワーク下における環境配慮行動指針があるか
- エネルギー、水の使用量および廃棄物量をモニタリングしているか
- 全社的な回収およびリサイクルプログラムがあるか
顧客では、
- 製品・サービス・プロセスは顧客の社会的・経済的問題に対処しているか
- 顧客に与える潜在的な影響に対策をとっているか
開示アンケートでは、
- アルコール・たばこ・ギャンブル他の（社会的損害を引き起こす可能性のある）生産・運営・取引・販売にかかわっているか
- 化石燃料、放射性物質、有害廃棄物他の（環境的損害を引き起こす可能性のある）生産・運営・取引・販売にかかわっているか
- 過去5年間の提起された訴訟の有無
- サプライヤーの社会的・環境的悪影響の有無
このような設問に全て回答し80点以上のスコアを取らないと認証のステップには進むことができません。尚且つ3年に1度の検証ではそのたびに検証プロセスも刷新されていることでしょう。世界が2050年のカーボンニュートラルに向けて動いているため、その検証プロセスは厳しくなることはあっても緩くなることはないと言えるでしょう。
上に挙げたのはごく一部ですが、売上やスコープ１・２・３の排出量は当然のことながら、売上当たりのCO2排出量等を回答することも求められます。
自社内に関することだけでなく、サプライヤーのことも把握できていないと回答できないものも含まれますので、B Corp認証を取得するのは容易でないことが分かります。
世界的にはB Corp認証取得企業の評価が高まっている一方で、2023年3月現在、B Corp認証を取得する日本企業は20社にとどまっています。（ちなみに、人口が日本の約半分の韓国は20社、５分の１の台湾では39社）
サプライヤーの社会的・環境的影響も無視できない時代ですので、グローバルに競争・取引していこうと考える日本企業にとって最も重要な認証制度の１つになることでしょう。
